2021-04-16 第204回国会 衆議院 環境委員会 第5号
だから、コロナ感染予防の観点から極めて合理性のある世界が、上から目線とは言わないけれども、ちょっと意識啓発ということで、国民は分かっていないからちゃんとやってくれる、その気づきの機会を与えているんだという一点で、命と健康に関わる、コロナ感染に係るマイナスインパクトを与えているというような感じがします。これは全部、音喜多さんから、言ってこいと言われただけですから。
だから、コロナ感染予防の観点から極めて合理性のある世界が、上から目線とは言わないけれども、ちょっと意識啓発ということで、国民は分かっていないからちゃんとやってくれる、その気づきの機会を与えているんだという一点で、命と健康に関わる、コロナ感染に係るマイナスインパクトを与えているというような感じがします。これは全部、音喜多さんから、言ってこいと言われただけですから。
海外の需要、外需を除いて民間の内需だけでマイナスインパクトの大きさを比べますと、大体今回は三分の一に絞られているというのが現状です。また、海外、外需においては、前回、去年の四、五月は中国の経済が非常に悪かったので、アジア全体が貿易の足を引っ張っていたんですが、今回は中国がプラス成長に変わりまして、むしろ牽引役に変わっているという大きな違いがあります。
それと、もう一つが、しっかり期限内につくれなければ停止という非常に厳しい措置がとられる、経営上、非常に株価にもマイナスインパクトを与えるような大きな事態になる、こういったことをしっかり電力事業者が把握をしていれば、本気でつくらなきゃいけないと思っていれば、今回のような事態は起きなかったのかなというふうに思うんですけれども、そこの、まず、そもそもどれだけのものをテロ対策施設として事業者に求めるのか。
ですので、今回の想定される、高浜の三号機であれば来年八月、そして高浜四号機であれば来年の十月に訪れるであろう停止に備えて、テロの特重施設ができない期間にちょうど定検の時期を合わせて、停止期間のマイナスインパクト、経済的な損失を和らげようということを関電の経営陣は考えているという記事がきのう載りましたけれども、これは、要するに、定検の時期をその原発の停止命令の時期に合わせよう、ずらそうということは、原子力規制委員会
一方で、私は今回なぜこういう事態に陥ったのかと、各電力事業者にとっても非常にこれはマイナスインパクトの大きいことですので、事業者側にもヒアリングをしてみました。 事業者側、これは別に経営陣ではございませんけれども、長年原子力発電所で働いていらっしゃった方々ですけれども、やはり正直申し上げて、今、電力自由化の中で電力事業者にもお金がないんだ。関西電力は、例えば大阪ガスと競争しなければいけない。
ですので、九基停止をすれば、これは年間数千億円単位で日本の電力料金に対してマイナスインパクトが生じるということは推論されますので、はっきり言って、各原子力事業者にとってみれば死活問題とも言えるようなことです。 この規制委員会の発表から、各電力会社、九電力事業者の株価が大きく値下がりを既にしております。
○斉木委員 世耕経産大臣にお聞きしますけれども、関西電力、特に九州電力は川内一号機が来年三月にとまることを前提にした業績見込みというものを社長が記者会見で既に発表されておりますけれども、仮に今動いている九基全てが停止を規制委員会から命じられた場合に、日本の電力料金に対して年間どれぐらいのマイナスインパクト、どれぐらいの損失が生じる見込みであるというふうに試算されておられますでしょうか。
この九十万戸をさらに十七万戸、中古市場にシフトすれば、ＧＤＰには相当なマイナスインパクトになると思いますが、内閣府をお呼びしております、今回のこの宅建業法の改正によって一体どの程度のＧＤＰのマイナスが見込まれるのか、お答えください。
先ほどの質疑にもありましたが、にもかかわらず、ウクライナ問題ということで日経平均等々が大きく下がっているというのは理解がなかなか難しいところもあるわけでございますけれども、その辺のところをしっかりと説明していくことで、日本の市場に対する、マーケットへのマイナスインパクトもある程度限定的にできる可能性があるんじゃないかなと思うのです。
一方で、先ほど申し上げたように、景気に対するマイナスインパクトということをもたらすとすれば、これは物価の押し下げ要素として働く。 いずれにしても、物価面においてもプラスとマイナスの要素を両方見きわめて、これから見ていく必要がある、かように思っておるところであります。
しかしながら、消費税を議論した際にも、そういったことが果たして増税による経済への言わばマイナスインパクトであったのか、あるいはそれ以外の外部要因もあったんではなかろうか、そういったことも含めた総合的な分析を慎重に進めているところでございまして、御指摘の成長の足を引っ張るような税制があっては、これはならないわけであることは間違いありません。
○古本分科員 先ほど財務省の方からは、国内の同業他社といいますか、価格競争力において、むしろマイナスインパクトを与えるんじゃないか、そういう懸念もあるというお話でありました。 一方で、我が国の海外への対外直接投資と、一方で外国から日本に対する投資、この比較を見たならば雲泥の差であります。世界に目を転ずれば、外国からの投資をどんどん受け入れて発展している国はどこがありますか。まさにアメリカですよ。
そしてその際に、株式市場への影響ということを考えたならば、少なくとも、後場は三時に閉まるという一般常識とは別次元で、実は話題になっているこのＴｏＳＴＮｅＴというのは、時間外、立ち会い外取引と言うことができるわけでありまして、そういった観点を考慮し判断をしたのか、市場に与えるマイナスインパクトという意味ですが、着手したのかどうか、御所見を求めます。
この通貨危機というのは、基本的にはアメリカを中心としたグローバリズムの波にのまれて、余りにも過度にアメリカに依存してきたシステムというものがアジア経済に対してマイナスインパクトを与えたと。いわゆるアメリカ・ドルへの一極集中という状況をある程度相対的に回避するようなシステムをつくらないと駄目なのではないかという反省から実はアジア共同体という言葉が私は出てきたものだと思います。
私は、そういう意味では、企業の業績が上向くということよりも先に可処分が減るということによるマイナスインパクトの方が大変大きいと思いますよ。結果、在庫調整になったときにどうするんですか。責任とれるんですか、大臣。 そういう意味では、今回は可処分が減になることが明確なんですよ。これは事務局でいいですが、一体幾ら減るんですか、可処分は、今回の増税によって。
でも生首の問題はなかなか難しいという議論だし、実はマイナスインパクトとしては大した割合じゃないということをきょう御説明しました。財政をスリムにするという意味じゃ大したインパクトじゃないということは説明しました。 一方、人、物、金の物、金でいきますと、やはりそこのポスト、仕事量を減らしていく、一方で本当に必要なところは配分をつけていくということが、これがまさに本物のリストラじゃないんですか。
○岩國委員 時間が尽きましたからこれで終わりますけれども、私は、ゼロ金利政策の国民的なコスト、家計に対するマイナスインパクトについても大臣と議論したいと思いました。時間が尽きて残念ですが、またその点は別個いたします。 それから、今の国債のシナリオについては、いろいろな前提を置きながらどんどんどんどんやってみてください。三％の場合はやっておりませんと。
○岩國委員 現地における災害への対応を進めると同時に、金融庁においても、こうした金融的なマイナスインパクトが、新潟の地震が丸の内の直下型の地震になったということのないように、しっかりとそういう保険会社の経営に対するインパクトというものはお調べになるべきだと私は思います。
○竹中国務大臣 さまざまな経済のメカニズムの中で、資産価値が下落したということのマイナスインパクトは極めて大きいと思っております。しかし、これは原因であると同時に結果であるという面も当然のことながらございます。 資産の下落を食いとめるためにはどうしたらよいか。
一方、国債を保有する一般金融機関につきましては時価評価のままだと思いますが、この点の御確認と、一般金融機関が直面する金利変動によります価格変動、国債価格変動リスクを今後どう考えたらよいのか、また、その急激なマイナスインパクトを回避する手段をどのように求めるべきなのか、この点につきましては竹中大臣の現時点における御判断をお伺いをしておきたいと思います。
だから、三％という数字が、小さくはないけれどもそんなに劇的な数字というわけでもなく、きちんと計画的に売っていけば、そんなに市場にマイナスインパクトを与えないで消化することは絶対可能なはずなんですね。
それがプラスインパクトなのかマイナスインパクトになるのかわかりませんけれども、そういう思いでしっかりと対応はしていきたいと、このように思っております。
同時に、財政改革とおっしゃられるのは、ごく簡単に言えば、現下、地方、国が持てるこの大きな財政赤字というものをいかに解消するかということでございまして、そういうことを目標にして、今具体的な政策をそれぞれ打ち出していくということは、心理的にも非常に大きなもので、一方で財政が支出を抑えていくということは、一方では、今公共事業をいたしまして下支えをしておるこの景気回復に大きなインパクトを与えかねない、マイナスインパクト